摂津市過大還付の60代男性は誰?原因は事務ミスで返還義務はあるorない?

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こんにちは!イッシーです。

今回は、摂津市過大還付の60代男性は誰?原因は事務ミスで返還義務はあるorない?ということでお届けしていきます。

5月26日(火)、大阪府摂津市で事務的なミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが発覚したとの何ともびっくりするような報道がされました。

この60代男性の方は、還付金を既に借金返済などに使っており返還できないと説明しているようですが、これだけ大きな金額が振り込まれていたら、疑問に思わなかったのでしょうか。

「これは、確信犯に違いない」などとネット上でも大変話題となっております。

また、摂津市は、返還を求めて法的手段に訴える考えを示しているようですが、そもそもこれって市側のミスではあるので、返還の義務は発生するのでしょうか。

法律に対して素人目に見ても、返さなければいけないかなとは思いますが...

また、この60代男性が誰なのかも気になりますが、犯罪ではないので、実名などは公表されていないのでしょうか。

そこで、摂津市過大還付の60代男性は誰?原因は事務ミスで返還義務はあるorない?ということでご紹介していきますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

 

摂津市の住民税1500万円過大還付の報道とは?

大阪府摂津市で発覚した1500万円もの過大還付に対する報道内容はどういったものでしょうか。

以下が報道内容です。

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。

弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

しかし、男性は年金で生活しており、返済は困難という。男性は取材に「市がやることなので間違いないと思っていた。返還を求められた時には頭の中が真っ白になった」と語った。弁護士は「市のミスが原因なのに、1年以上たった後に責任を取らせるのはあまりにも酷だ」と話す。

男性の弁護士によると、法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残っている利益について返還義務があるとしている。男性は全額を使ったと主張しているため、市が訴訟を起こした場合、男性側は全面的に争う方針という。
引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0fc86128cf35bd443f2d4518ae983275e48a58

 

 

摂津市過大還付の60代男性は誰?

本当にこんなことあるのか?といったニュースですが、摂津市で1500万円もの住民税の還付を受けた60代男性の方は誰なのでしょうか。

こちらは、プライバシーの観点から公表はされていません。

何かの事件などの容疑者であれば、実名公表はされるとは思いますが、今回のケースは今後もされることはないかと思います。

この60代男性の方は、年金で生活をされているとのことで、返済は困難としていて、「市がやることなので間違いないと思っていた」とおっしゃっているようです。

住民税の還付金に関しては、まったく詳しくはありませんが、そもそも還付金165万円ということは、かなりの資産家の方ではないでしょうか。

株取引をされているということなので、配当もすごいのではと勝手に考えてしまいます。

 

摂津市過大還付の原因は事務ミスで返還義務はあるorない?

1500万円の過大還付に対して、摂津市側は返還を求めて法的手段に訴えるとしていますが、原因は市側の事務ミスとのことですが、既に受けとっている還付金は返還しなければならないのでしょうか。

ネット上を見ていても、皆さんのご意見が大きく真っ二つに分かれています。

また、60代男性の方の弁護士は、「法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残っている利益について返還義務があるとしている。」と言われているようですが、えっ!?そうなの?といった感じです。

既に全額使っていて手元にない場合は、返還しなくていいのでしょうか。

SNS上なんかでも「不当利得」というワードが出ていたので、調べてみました。

 

不当利得とは?

不当利得とは民法では、以下のように規定されています。

正当な理由 (法律上の原因) なしに他人の財産または労務によって財産的利益 (利得) を受け,これによって他人に損失を及ぼすこと (民法 703) 。利得者は損失者に対してみずからの受けた利得の返還義務を負う。その返還義務は当事者の意思表示の効果として生ずるのではなく,さらに人の行為の結果生ずるわけでもない。還の範囲は,利得者の善意,すなわち法律の原因のないことを知らない場合は,現に利益の存する限度 (現存利益) を損失者に返せばよい(703条) が,悪意の場合は,利得の全部に利息をつけて返さなければならず,さらに損失者に損害があれば,その賠償もしなければならない (704条) 。
引用:https://kotobank.jp/word/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%88%A9%E5%BE%97-125431

法律関係の文章は、読み慣れないので、理解がなかなか出来ないのですが、簡単にいうと正当な理由もないのに、他人の損失と引き換えに利益を得た人は、その損失を受けた人に対して、受けた利益を返還しなければならないということのようです。

また、返還の義務は手元に残っている利益だけを返せばいいようです。

60代男性の方は、既に全額お金を使っているとおっしゃっているので、返還しなくてもよいということになりそうですね。

 

摂津市の1500万円過大還付に対する世間の声は?

まとめ

今回は、摂津市過大還付の60代男性は誰?原因は事務ミスで返還義務はあるorない?ということでお届けしてきましたが、いかがだったでしょうか。

1500万円というかなり大きな額の還付金が摂津市側のミスとはいえ、振り込まれたことに、申し出というか問い合わせをしていなかった60代男性の方が「確信犯」と言われても仕方がないのかもしれません。

また、60代男性の弁護士の方が言われているように、民法上は手元に残っているお金に対しては返還しなければならないようですが、全額使ったとあれば、返還しなくてもいいようです。

いいのそれはという感じですが...

現在、10万円の特別定額給付金の受付や給付が既に始まっていますが、処理する数も多いので、このような事務的なミスが起こらないことを願います。

最後までお読みいただきありがとうございました。